信託ウェビナー

2020年より開始しました三井住友信託銀行との協業により、様々な信託ソリューションをUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントのお客様にもご提供できるようになりました。この信託ウェビナーでは、信託を種類ごとに取り上げ、事例なども含めてわかりやすくご紹介します。

2022年12月　信託を活用した寄付 (11分30秒)

築かれた財産を家族に遺したいというお気持ちとともに、「世の中の役に立ちたい」「社会貢献をしたい」と思われている方が多くいらっしゃいます。
その想いを実現するための信託商品「特定寄附信託」と「安心サポート信託」をご紹介いたします。

講師：三井住友信託銀行株式会社　ウェルス・マネジメント部上級主席財務コンサルタント　竹内理秀

過去動画

事業承継における信託活用術

企業オーナーに共通する課題として、「自社株式」の後継者への承継をよく聞きます。
本セミナーでは、「事業承継における信託活用術」と題して、4つの事例をご紹介いたします。
「一族間で分散された議決権の集約」、「財産権と経営権の承継時期をずらした株式の生前贈与」、「相続争いの可能性を低減するための遺言代用信託」、「次の次の承継者を指定」です。

遺言による寄付

15分30秒
ご自身がお亡くなりになられた後、築いた財産でご家族の幸せが続くことを願うとともに、「社会貢献をしたい」と寄付を考えられる方がいらっしゃいます。その想いを実現するひとつの方法として「遺言による寄付」についてご説明いたします。

民事信託における受託者の義務

7分25秒
ご一族内で分散した株式の集約化等を目的とした民事信託の活用が昨今増えてきております。民事信託は便利な手法ではありますが、受託者としての義務を認識しておくことは必須です。
本動画ではこの受託者の義務についてご説明いたします。

民事信託の動向と実務のポイント

10分8秒
将来の財産管理にあたり民事信託と成年後見制度を活用する場合の違いや、民事信託の具体的な活用事例などについてご説明いたします。

公益信託の特長

9分12秒
公益信託の受託規模でトップシェアを誇る三井住友信託銀行の担当者より、公益信託の基本的な仕組みや特長、注意点についてご説明しております。

公益信託と公益財団法人の比較

6分41秒
社会貢献の代表的な選択肢である公益財団と公益信託の違いを取り上げつつ、公益信託に関する基礎知識をご説明しております。

公益信託の取り組み事例

8分55秒
公益信託の活用についての具体的なイメージ持っていただきながら理解を深めていただけるよう、三井住友信託銀行における取り扱い実例をご紹介します。

本セミナーご視聴についてのご注意事項

本セミナーは、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社（以下、「当社」）が主催いたします。

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本セミナーでは、ご紹介するテーマに関連して金融商品等の勧誘を行うことがございますので、あらかじめご了承ください。これらの商品等へ投資される場合は、所定の手数料がかかります。また、各商品等には市況・価格の変動等によって投資元本に損失を生じるおそれがあるものも含まれます。本資料中のイラスト・写真はイメージです。実際とは異なります。上記の手数料およびリスク等は商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面等を十分にお読みください。

UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社は所属信託会社である三井住友信託銀行の信託契約代理店、併営業務代理店として媒介を行います。これらは代理行為を行うものではありません。いかなる名目によるかを問わず、各代理業務においてお客様から金銭もしくは有価証券の預託を受けません。

本セミナーの情報は当社が情報提供を目的として開示したものであり、特定の金融商品等の売買または売買に関する勧誘を意図したものではなく、金融商品取引法に基づいた開示資料ではありません。また、お客様に特有の投資目的、財務状況等を考慮したものではありません。銘柄の選定はお客様ご自身で行って頂くようお願い致します。本セミナーは信頼できると判断した情報に基づき作成していますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。開示情報は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。本セミナーの情報は開催時点のものであり、今後変更されることがあります。手数料およびリスク等は商品毎に異なりますので、詳細は当該商品等の契約締結前交付書面等をお読みください。

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国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.10%（税込）、外国株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.375%（税込）の手数料が必要となります。ただし、金融商品取引所立会内取引以外の取引（店頭取引やトストネット取引等の立会外取引等）を行う場合には、個別にお客様の同意を得ることによりこれらを超える手数料を適用する場合があります。この場合の手数料は、市場状況、取引の内容等に応じて、お客様と当社の間で決定しますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。これらの株式等の売買取引では手数料に消費税が加算されています。
外国株式の取引には国内での売買手数料の他に外国金融商品市場での取引にかかる手数料、税金等のお支払いが必要となります。国により手数料、税金等が異なります。
株式は、株価の変動により損失が生じるおそれがあります。外国株式は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。不動産投資信託は、組み入れた不動産の価格や収益力などの変化により価格が変動し損失が生じるおそれがあります。

債券（国債、地方債、政府保証債、社債等）を当社が相手方となりお買い付けいただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失を生じるおそれがあります。外国債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

投資信託のお取引には、直接ご負担いただく手数料としてお申込み金額に対して最大3.3%（税込）の購入時手数料がかかります。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、国内投資信託の場合、換金時の基準価額に対して最大0.3%の信託財産留保額を、外国投資信託の場合、換金時の一口当たり純資産価格に対して最大5.0%の買戻手数料をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（国内投資信託の場合、最大2.20%（税込、年率）。外国投資信託の場合、最大2.75%（年率）。）のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。その他費用は運用状況等により変動するものであり、事前にその料率・上限・計算方法等を示すことができません。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、損失が生じるおそれがあります。

投資一任運用サービス（以下、「当サービス」）のお取引には、投資一任契約の運用報酬として、お客様の契約期間中の時価評価額に応じて年率最大2.20%（税込）をご負担いただきます。その他、投資対象となる投資信託に係る運用管理費用（信託報酬）や諸費用等を間接的にご負担いただきます。また、外国株式の売買その他の取引については、取引毎に現地取引（委託）手数料、外国現地取引所取引手数料および外国現地取引所取引税などの現地手数料等が発生し、これらの金額は個別の取引の決済金額に含まれます。運用報酬以外のこれらの費用等の合計額は運用状況により異なるため、事前にその料率・上限・計算方法等を示すことができません。当サービスによる運用は投資一任契約に基づく運用を行いますので、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。これらの運用の損益はすべてお客様に帰属します。

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その他のご留意事項
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