プライバシー宣言

UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、金融分野ガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこのプライバシー宣言を遵守し、個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）を適正に取得し、取得した個人情報等を適正に取扱い、その安全管理に万全を期すものとします。当社は不正の手段による個人情報等の取得や不正に入手された個人情報等の利用は行いません。この宣言に記された個人情報保護に関する基本方針は継続的に見直しを行います。

1.適用範囲

このプライバシー宣言は、当社が取得、収集および利用等を行うお客様及び外部委託先（以下「お客様等」といいます。）の個人情報等に適用されます。

2.当社が個人情報等を利用する業務

当社は、個人情報等を以下の業務において利用致します。

有価証券の売買業務
有価証券の売買の取次ぎ業務
有価証券の引受業務
有価証券の保護預り業務等の証券業付随業務
投資一任業務
その他証券会社が営むことが出来る業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

3.個人番号を除く個人情報の利用目的

当社は個人情報を、下記目的で利用致します。当社は、個人情報保護法により認められている場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、下記の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはいたしません。また、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。従いまして、人種、信条、社会的身分、門地、本籍地、保健医療（病歴を含む）、犯罪の経歴または犯罪により害を被った事実についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」といいます。）に基づくご本人様、代理人、取引の任に当たる方の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため。
お取引先の代表者又は取引担当者であることを確認するため。
当社との取引等に関し連絡、照会等を行うため。
適合性の原則に照らして、当社の提供する商品又はサービスの妥当性を判断するため。
お取引内容およびリスクの妥当性をモニターするため。（内部者取引の事前防止のためのチェックを含む。）
お客様に対し取引報告、残高報告等を行うため。
お客様との取引に関する事務を行うため。
契約又は法律に基づく権利の行使又は義務の履行のため。
金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品又はサービスの勧誘・販売、サ-ビスの案内を行うため。
当社又は関連会社若しくは提携会社の金融商品又はサービスの勧誘、販売、サービスの案内を行うため。
当社の関連会社（その担当者を含む。）を紹介するため。
金融商品およびサービス等の研究又は開発を行うため。
信用取引、発行日決済取引、その他の与信を伴うお取引において与信判断および与信後の管理を行うため。
当社内又は社外の機関による検査等に利用するため。
納税事務を行うため。
苦情処理、あっせん又は訴訟に利用するため。
統計資料として利用するため。
他の事業者から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合において、委託された当該業務を適正に遂行するため。
その他お客様との取引を適切かつ円滑に遂行するため。

当社は、上記の目的のために個人データを処理するために、自動化された方法(人工知能を含む)と手動の方法の両方を使用します。当社の自動化された方法は、多くの場合、手動の方法と関連し、手動の方法によってサポートされています。たとえば、当社の人工知能システム (Microsoft 365 Copilot等) は、データを分析してパターンや傾向を特定する場合がありますが、通常は人間が手動でレビューして解釈します。

当社は、上記の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行うものとします。

4.個人番号の利用目的

当社は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）により認められている場合を除き、お客様等の個人番号を法令で定められた以下の範囲内（以下「個人番号関係事務」といいます。）でのみ取り扱います。

金融商品取引に関する口座開設の申請及び届出事務を行うため
金融商品取引に関する法定書類の作成及び提供のため
金融商品取引に関する振替機関等への提供事務
個人である外部委託先に対する報酬・料金等の支払調書作成事務
不動産の使用料等の支払調書作成事務

当社は上記個人番号関係事務を処理するために必要な場合に限り個人番号を取得いたします。

5.保有個人データの第三者への提供について

当社は、個人情報保護法により認められている場合¹を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく保有個人データ（個人番号を除く）を第三者に提供することはいたしません。なお、個人番号については、お客様等のために個人番号関係事務を処理するために必要な場合（支払調書等に個人番号を記載して税務署長に提出する場合、保管振替機構への保有者情報の通知等）に限り第三者に提供いたします。

当社は、保有個人データ（個人番号を除く）を外国にある第三者に提供することがあります。この場合、当社は、法令で認める場合を除き、法令の定めに従って必要な情報を提供したうえであらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を取得いたします。また、同意取得時に提供先の第三者及び第三者が所在する外国が特定できない場合、事後的に提供先外国の名称、当該外国における個人情報の保護に関する制度等の情報を請求することができます。(ただし、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合には、当社は当該情報の全部又は一部について情報提供しないことができます。)

また、当社はグローバルな金融機関として、関連する国または地域の規制当局または税務当局等に対し、法令遵守や当局等の命令等に基づき必要な場合、弊社が保有する個人データの提供を行う場合があります。

なお、外国証券のお取引に関しても、お客様からの同意取得時に提供先の第三者及び第三者が所在する外国を特定できません。提供候補国は、以下をご参照ください。

提供候補国：外国にある第三者への個人データの提供先
お客様の個人データを提供する可能性がある国・地域の制度の情報は、下記の個人情報保護委員会のサイトに列挙されております。
外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報（個人情報保護委員会）：https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku

1個人情報保護法では、次の場合には保有個人データを第三者に提供することができることとされています。
①法令に基づく場合（監督当局、捜査当局、税務当局の令状・命令等に基づく情報提供等が該当いたします。）
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（お客様の急病に対処するために医療機関に情報を提供する場合等が該当いたします。）
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（監督当局、捜査当局、税務当局等の照会に回答する場合等が該当いたします。）
⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者がお客様の個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該お客様の個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

6.個人番号を除く保有個人データの共同利用について

当社は、ファイアーウォール規制上許される範囲で、下記に掲げる弊社の国内外の関係会社との間で保有個人データを下記に掲げる目的で共同利用いたします。当該保有個人データの管理についてはUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社が責任を持ち、苦情の受付等の窓口となります。当社の住所及び代表者の氏名はこちらです。

保有個人データの共同利用を行う者
・ユービーエス・エイ・ジー（本店、東京支店その他の支店）
・UBS証券株式会社
・UBSアセット・マネジメント株式会社
・UBSジャパン・アドバイザーズ株式会社
・クレディ・スイス証券株式会社
・その他UBS Group AG並びにその子会社及び関係会社

保有個人データを共同利用する目的
・グループとしての総合的なサービスを提供するため（当社がグループ会社とお客様との取引を仲介し、又はグループ会社がお客様と当社の間の取引を仲介する場合を含みます。）
・グループとしてのリスク管理、業務管理、経営管理のため

共同して利用される保有個人データの項目
・氏名・住所
・電話番号・FAX番号
・Eメールアドレス
・口座番号
・資産の内容
・勤務先（会社名、役職等）
・その他、上記の目的を達成するために必要なデータ項目

なお、個人番号については番号法に従いグループ会社間での共同利用は行いません。

7.保有個人データの委託について

当社は業務委託等にともない、お客様の保有個人データの取扱を社外の第三者に委託する場合は、委託されたお客様の保有個人データの安全管理が確保されるよう、適切な委託先を選定するとともに、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。なお、個人番号の取扱いを社外の第三者（再委託先を含む）に委託する場合は、当社における管理と同等の管理体制が確保されていることを確認いたします。

当社は、保有個人データの取扱いを外国にある第三者に委託する場合があります。
外国にある第三者に委託する際は上記に加え、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で保有個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるとともに、定期的に委託先の講じる必要措置の実施状況を確認します。
また、委託先における必要措置等に関する情報を請求することができます。(ただし、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合には、当社は当該情報の全部又は一部について情報提供しないことができます。)

8.保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社は、利用目的の範囲内において、お客様の個人データが正確かつ最新な内容に保たれるよう努めます。また、お客様の個人情報の漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」といいます。）を防止するため、個人データの適切な取扱いの確保のための基本方針を策定した上、以下の措置を講じています。また、万が一当社の取扱うお客様の個人情報について漏えい等の事態が生じたときは、法令の定めに従い、監督官庁への報告やご本人への通知等の適切な対応を行います。

（お客様の個人情報の取扱いに係る規律の整備）
・取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等についてお客様の個人情報の取扱規程を策定

（組織的安全管理措置）
・お客様の個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
・お客様の個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署等や外部の者による監査を実施

（人的安全管理措置）
・お客様の個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
・お客様の個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載

（物理的安全管理措置）
・お客様の個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者によるお客様の個人情報の閲覧を防止する措置を実施
・お客様の個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施

（技術的安全管理措置）
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
・お客様の個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

（外的環境の把握）
・外国でお客様の個人情報を取り扱う場合において、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で安全管理措置を実施

9.保有個人データの利用目的の通知について

当社は、ご本人からご本人が識別される保有個人データの利用目的の通知のご請求を受けた場合には、利用目的をお知らせいたします。ただし、次の場合には通知を行わないことがあります。その場合には、通知を行わないことを、その理由と共にお知らせいたします。なお、通知に必要な費用をご請求申し上げることがあります。その場合にはあらかじめ金額をご連絡いたします。

① 利用目的をご本人に通知することによりご本人又は第三者の生命、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合。
② 利用目的をご本人に通知することにより、当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
③ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのある場合。
④ 利用目的が明らかな場合

10.保有個人データの開示について

当社は、本人からご本人が識別される保有個人データ、第三者提供記録の開示（存在しないときはその旨）のご請求を受けた場合には、ご本人と同意した方法で保有個人データを開示いたします。ただし、次の場合には開示をお断りすることがございます。その場合には、開示ができない理由をご説明申し上げます。なお、開示に必要な費用をご請求申し上げることがあります。その場合にはあらかじめ金額をご連絡いたします。

① 開示を行うことによりご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合。
② 開示を行うことにより、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③ 開示を行うことにより、法令に違反することとなる場合。
なお、個人番号の保有の有無についての開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

11.保有個人データの訂正等について

当社は、ご本人からご本人が識別される保有個人データに誤りがあり、内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）のご請求を受けた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく事実確認等の調査を行い、ご請求に理由があることが分かった場合には必要な訂正等を行います。訂正等を行った場合、また訂正等を行わないこととした場合にはその旨および理由をご本人にお知らせいたします。

12.保有個人データの利用停止等について

当社は、ご本人からご本人が識別される当社の保有する保有個人データが、あらかじめ公表又は通知された目的以外に利用されているとの理由、不正な手段で取得されたものであるとの理由、不適正な利用が行われているとの理由、又は利用する必要がなくなった場合、重大な漏えい等が発生した場合、その他本人の権利又は正当な利益が害される恐れがある場合によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）のご請求があった場合には、必要な調査を行い、ご請求の内容に理由があることが分かった場合には、違反を是正するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止等を行い又はご本人の権利を保護するためのこれに代わるべき措置を取ります。利用停止等を行った場合、また利用停止等を行わないこととした場合にはその旨および理由をご本人にお知らせいたします。

13.保有個人データの第三者提供の停止について

当社は、ご本人からご本人が識別される当社の保有する保有個人データが、個人情報保護法により認められている場合1でもなくまたあらかじめご本人の同意を得ることもなく外国を含む第三者に提供されているという理由、又は利用する必要がなくなった場合、重大な漏えい等が発生した場合、その他本人の権利又は正当な利益が害される恐れがある場合で、第三者への提供の停止のご請求があった場合には、必要な調査を行い、ご請求の内容に理由があることが分かった場合には、第三者への提供の停止又はご本人の権利を保護するためのこれに代わるべき措置を取ります。第三者への提供を停止した場合また第三者提供の停止を行わないこととした場合にはその旨および理由をご本人にお知らせいたします。

14.請求の手続きについて

上記9から13の請求は、お客様等を担当する営業部署の個人データ管理者又は当社コンプライアンス部にて承ります。その際に当社所定の様式による書面を提出していただくことがあります。
ご請求に対する回答は当社コンプライアンス部から、原則としてお客様のご依頼された方法にて行いますが、回答の理由等については口頭にてご説明することもあります。
請求をなさる方がお客様ご本人である場合には、原則として当社にお届出済みの印章又は署名によりご本人の確認をいたします。請求をなさる方が、お客様である法人その他の団体の役職員様である場合若しくはお客様の代理人である場合には、請求なさる方の本人確認書類（犯収法に定める本人確認書類をいいます。）およびお客様と請求なさる方の関係を証明する書類（委任状等）をご提示していただくことによりご請求者とお客様との関係を確認させていただきます。

15.質問・苦情受付窓口について

当社は、お客様等からいただいた個人情報に係るご質問・ご意見等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。個人情報の取扱および個人データの安全管理措置に関する質問および苦情については、お客様等を担当する営業部署の個人データ管理者を通じて受け付けるほか、当社コンプライアンス部においても受け付けます。

16.加入する認定個人情報保護団体の名称について

当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である以下の各協会の会員です。各協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 / http://www.jsda.or.jp
個人情報相談室 / 電話 03-6665-6784

一般社団法人金融先物取引業協会 / http://www.ffaj.or.jp
個人情報苦情相談室 / 電話 03-5280-0881

一般社団法人　日本投資顧問業協会 / http://www.jiaa.or.jp/
事務局苦情相談室（個人情報担当）/ 電話 03-3663-0505

なお、個人情報の主な取得元および、外部委託をしている主な業務は以下のとおりです。

【個人情報（特定個人情報等を除く）の主な取得元】
・口座開設申込書、本人確認書類、アンケート回答、セミナー申込書等、お客様等に直接ご提供いただいた情報
・商品やサービスの提供を通じて、お客様等からお聞きした情報
・会社四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞インターネットで公表された情報
・なお、当社は、通話の録音等により個人情報を取得することがあります。

【外部委託をしている主な業務】
・当社は個人情報の取扱いを含む以下の業務の一部を外部委託しております。
・お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
・法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
・情報システムの運用・保守に関する業務
・業務に関する帳簿書類を保管する業務
・金融商品仲介業務の委託

17.お問い合わせ窓口

当社における個人データに関するお問い合わせはコンプライアンス部において受け付けます。
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社
メールアドレス：OL-JPN-Data-Protection@ubs.com
当社の住所及び代表者の氏名はこちらです。