米FRB、利上げは見送るも依然タカ派姿勢

何が起きたか？

米連邦準備理事会(FRB)は14日の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を据え置き、2022年3月から10会合続いた利上げを見送った。ただし、労働市場は堅調で、インフレ率も高止まりしていることから、追加利上げの可能性も示唆した。

FOMC参加者による政策金利の見通しを表す「ドット・プロット」では、年末時点の予想金利が前回(今年3月)の5.1%から5.6%に上昇した。政策金利の指標であるフェデラル・ファンド(FF)金利は現在5.0~5.25%であるため、25ベーシスポイント(bp)の利上げが年内にあと2回行われることを示唆している。また、インフレ率の予想も上方修正し、食品とエネルギーを除いたコア個人消費支出(PCE)物価指数の2023年末の上昇率予想を、今年3月時点の3.6%から3.9%に引き上げた。

FRBのパウエル議長は記者会見で、労働市場が依然として「非常に逼迫」しており、「インフレ圧力が高止まり」していると述べ、インフレのリスクは「上方に傾いている」と指摘した。

FF金利先物市場は、今回のFOMCで金利が据え置かれる可能性を約90%と見込んでいたことから、FRBがタカ派的な姿勢を見せながらも利上げを見送ったことは、市場予想と一致したといえる。ただし、ドット・プロットで示された今後の利上げ幅の想定は、市場予想を上回った。

年初来14%上昇しているS&P500種株価指数は、FOMCの結果発表前には前日比0.3%高だったが、発表後に一部反落し、前日比0.1%高で終えた。FRBがまだ現在の利上げサイクルを終えられる状況にないと受け止められたことが下落につながった。結果発表前に4.63%だった米国2年国債利回りは、発表後に4.7%まで上昇(価格は下落)した。

今後予想される展開

今回のFOMCの結果は、FRBが引き続きインフレの抑制に注力し、そのために必要とあらば追加の利上げを行い、近い将来に利下げに転じる意向はないとの我々の見解を裏付けた。パウエル議長は、FRBはデータを重視し、今後の金融政策判断は会合ごとに行ってゆくとの方針を改めて示した。

また、市場がさらなる金融引き締めのリスクについて過小評価しているとの我々の見方も強まった。最近のインフレデータと経済成長率は利上げの打ち止めが妥当といえる水準には至っておらず、我々は7月のFOMCで25bpの利上げが行われるとの見方を基本シナリオとしている。

インフレ率はFRBが目標とする2%を依然大きく上回っている。5月の消費者物価指数(CPI)は、総合インフレ率が前年同月比4%に減速(ピークは2022年6月の9.1%)した一方、食品とエネルギーを除いたコアCPIは直近6カ月間は前月比0.4%近辺の上昇となっており、インフレの基調がいまだかなり強いことを改めて示している。

労働市場は依然極めてひっ迫している模様だ。5月の非農業部門雇用者数は前月比33.9万人増と市場予想を上回った。また、3月と4月の数値が上方修正されたことで、3カ月平均は当初の22.2万人から28.3万人に増加した。

求人件数も予想以上に増加し、直近4月は1,000万件超を回復した。またアトランタ連銀が公表する賃金トラッカーは5月は前年同月比6%の上昇となり、インフレ率を2%で安定させるという目標に対して強すぎる賃金上昇率を示している。

しかし、14カ月で500bpと過去40年間で最速ペースの利上げを行ってきた結果、FRBは6週間後に迎える次回FOMCまで様子見する余裕ができた。利上げの終息は視野に入ってはいるものの、我々は、市場は経済のソフトランディング(軟着陸)の可能性に楽観的過ぎるとみている。株式市場の予想変動率を示すVIX指数はパンデミック以降で最低水準にある。また、米国株式は2022年10月の底値から足元までに20%超上昇しており、投資家の間では強気相場に入ったとの見方もある。

しかし、株式のバリュエーションは経済のリスク要因を反映していないとみている。米国経済は2023年後半に減速することが予想されており、そうなれば企業収益を押し下げる可能性がある。我々は企業利益を前年比で減益と予想しており、コンセンサス予想はかなり楽観的とみている。株価バリュエーションは過去の水準や債券と比較しても割高だ。米国株式は12カ月先予想株価収益率（PER）が足元18.4倍で、過去15年平均より14%高い水準にある。

投資アイデア

以上の状況から、我々はグローバル株式および米国株式のアンダーウェイトを維持する。一方、債券投資の魅力は高まったとみている。

高クオリティ債およびインカム資産に投資する：

予想外に堅調な経済データを背景に、FRBが物価の安定、完全雇用、金融システムの安定といった目標の間で政策のバランスを図るなか、ここ数週間の債券利回り上昇は投資家にとって高利回りを確定させる機会をもたらしている。我々は、高格付債（国債）、投資適格債、サステナブル債、一部の金融機関のシニア債に投資機会があるとみている。債券ポートフォリオのアクティブ運用で、これらの投資機会を十分に活用することができるだろう。安定的なインカム収入の獲得は、高クオリティ債以外でも可能だ。相対的にリスクは高まるが、新興国社債も選択肢になる。高クオリティ高配当株式も取り入れた分散されたインカム・ポートフォリオも魅力的だ。

米ドル下落に備えたポジションをとる：

米ドルと他通貨の金利差は縮小し、数カ月後には米ドルの下落基調が始まると予想する。

オルタナティブ投資でポートフォリオを分散する：

伝統的な資産クラスで構成されているポートフォリオにオルタナティブ（代替）資産を組み入れることで、ポートフォリオのバランスを図ることを勧める。ヘッジファンドへの投資によって、経済の先行きが不透明な時期の相場の混乱を上手く乗り越えるだけでなく、それを活用することもできる。また、プライベート市場には、プライベート・エクイティ、プライベート・クレジット、不動産といった、長期的にインカム収入を獲得し、資産を成長させる様々な投資機会があると考える。