Future of Earth

地球への投資

深刻化する気候変動危機には待ったなしの対策が必要である。異常気象から健康に被害を及ぼす大気汚染まで、気候変動がもたらす環境や人的被害は現時点ですでに顕著に現れている。米国の保険関連会社によると、2020年の自然災害による経済損失は世界全体で2,680億米ドルに上った。米国だけでも昨年は22件の自然災害が発生し、経済損失はいずれも10億米ドルを超えている。 これは2019年の2倍以上に相当し、過去最高を更新した。

気候変動問題への取り組みには、官民の協力・連携が不可欠である。より持続可能な未来への移行は、投資家にリスクと機会の双方をもたらす。気候変動は資産価値の変動を高める一方、環境フットプリント（製品や企業活動が環境に与える負荷）の削減に努め、将来に備えて対策に乗り出す企業も増えている。気候変動問題の解決に向けた革新的技術の開発を進めている企業は、長期的な成長が期待できるだろう。

投資先
近年、さまざまなサステナブル投資戦略やテーマ投資戦略が提供されており、これらを用いることで投資家は、企業レベルでの評価をポートフォリオ構築プロセスに組み入れることができる。テーマ投資戦略は通常、独自性や革新性が高い製品・サービスからの収益が高い企業を投資対象としている。一方、サステナブル投資戦略では、多様なその他の要素も考慮しながら企業活動を分析する。テーマ投資とサステナブル投資は重複する場合が多く、多くの戦略では投資分析において両要素を考慮している。

人、健康、コミュニティ

大気汚染は世界では第4位の死因である。大気汚染は呼吸器疾患や心疾患のリスクを増加させ、一部の癌の主要な環境要因でもある。また、大都市における極暑や、気温上昇に伴う昆虫媒介の感染症拡大なども、気候変動が人間の健康に与える影響として挙げられる。

気候変動は人間の健康だけでなく命に関わる影響も及ぼし、社会コミュニティの持続可能性をも脅かす。こうした悪影響は新興国の一部で特に顕著に現れており、低所得者層が住む場所を追われたり、極端なケースでは人が住めなくなる地域が出現するリスクもある。こうした潮流に伴い、人的被害だけでなく多額の経済コストも生じている。

投資先
気候変動に関連する疾病治療においては、オンコロジー（がん診断・治療開発）、ヘルステック、呼吸器疾患や心疾患の医薬品および医療機器といった分野に魅力的な長期的成長が見込まれる。

また、廃水処理施設建設や、洪水・異常気象等に対する浚渫工事や防災設備を手がける上場インフラ企業にも投資妙味があるとみている。厳選したグリーンボンド、サステナブル地方債、インフラ関連融資を提供する地域金融機関も有望な投資先だろう。

さらに、投資判断においては、CO2排出量の多い業種の企業活動が人の健康に及ぼす影響についても考慮する必要がある。公衆衛生、職場の安全、平等といった社会問題に優先的に取り組む企業は、健全で安定した労働力を長期的に確保できるだろう。

エネルギー

エネルギーは世界の経済成長を支える。エネルギーの安定供給は生活水準に影響する重要な要因であるが、いまなお世界の多くの地域が電力を安定して利用できない状態にある。

完全な脱炭素化やクリーンエネルギーへのシフトは決して容易ではない。いかなるエネルギー源でも供給を増やすには何十年もかかることを歴史が示している。だからこそ、いまこの取り組みを始めることが重要である。

都市化や産業化に伴うニーズの充足という現実的な問題と環境コストとのバランスを両立させるには、長期計画が必要である。エネルギー生産や再生可能エネルギーへの移行だけでなく、カーボンプライシングなど都市、州、国家による革新的な取り組みや政策も、長期の時間軸での制度設計が求められる。

投資先
エネルギー分野に注目する長期投資家には、水素、燃料電池、蓄電池、バイオ燃料、CO2回収・貯留、エネルギー貯蔵・輸送、エネルギー効率など、新技術によって拡大する再生可能エネルギー・セクターに多くの機会が存在すると考える。

プライベート市場では、大規模な風力・太陽光発電所に加えて、電力会社の送電網につながっていない自給型の再生可能電力インフラも実物資産への投資機会をもたらす。

プライベート市場の投資家は、低炭素経済の移行に直接対応した製品やサービスを扱う企業や、規制や消費者からの圧力の高まりに対応して、自社の二酸化炭素排出量を効果的に抑制する企業にも投資機会を見出せるだろう。

土地

持続可能な土地活用は、気候変動目標達成の鍵である。国連はその画期的な「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書」で陸地表面の75%が人間活動によりその姿を大きく変えていると示唆している。一方、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、二酸化炭素排出量全体の約21~37%が食料生産に起因すると試算している。

環境問題と生物多様性の損失を食い止めることは、非常に大きく複雑な課題である。環境破壊やシステミック・リスクを抑えるには、食料や衣類の生産や消費方法、それらのサプライチェーン、そして我々のライフスタイルを見直す必要がある。こうした中、投資家および政府の間では、土地の不適切な管理や加速する自然破壊へのリスク認識が高まっている。さらに、保全や土地活用ソリューションへの投資機会にも関心が高まりつつある。

投資先
食品トレーサビリティの改善や廃棄物の削減、市場効率性の向上等に向けて、サプライチェーン全体で、テクノロジーを基盤としたさまざまなデータプラットフォームが開発されている。ブロックチェーンのような分散型台帳プラットフォームは、食品トレーサビリティを強化する効果的な方法を提供する。

デジタルソリューションは、従来農法の効率性を高め、資源集約度を低減させる上で効果的な役割を果たす。生産量を上げながら環境への影響を最小限に抑える精密農業や、農家の営農判断を支援し、農業用水の消費量を低減できるかんがい技術などがその一例である。

消費者の嗜好の変化も、食料生産におけるCO2排出を低減する役割を果たすだろう。植物由来の食生活や食料廃棄をなくすためのソリューションへの支持も高まっている。

水

地球全体でみれば水は豊富に存在する。地球の71%は水で覆われている。だが、世界の水のうち淡水はわずか2.5%に過ぎず、そのうち69%は凍結した氷河や氷冠である。このように水の供給は硬直的であるのに対し、需要は増加する一方である。20世紀初めの1900年から2010年までの間に、世界の人口は4.4倍増加する一方、世界の取水量は7.3倍に拡大した。

人口増加や生活水準の上昇、新興国市場における産業化、インフラ不足といった長期的なトレンドは水の需給に大きく影響する。気候変動も、世界の水供給の質、量および時期に大きな影響を与える。国連の推計では世界で22億人の人が安全な飲料水を確保できていない。また、水不足により2030年までにおよそ7億人が住む場所を追われる可能性がある。

投資先
水道事業体および水資源関連の民間企業はともに水需要の増加による恩恵を受けるだろう。水道事業は水道料金の引き上げ、使用量の増加、業界再編、新興国市場を中心とした都市化や産業化による廃水処理需要の高まりが追い風となり、一方、民間企業は主に機器販売が増加するとみている。

プライベート市場の投資家は、水道事業やスマート水道ネットワークなどのソリューションを提供する企業や、水消費量を効果的に抑制する企業への投資を通じて、水関連の機会を捉えることができるだろう。